1948-05-25 第2回国会 衆議院 予算委員会 第25号
一體請願を出し陳情をいたしましても、戰時中の企業獨占の方法に基いて、單一の會社がやつておるところは、ほとんどさういうような問題が起きておるわけであります。
一體請願を出し陳情をいたしましても、戰時中の企業獨占の方法に基いて、單一の會社がやつておるところは、ほとんどさういうような問題が起きておるわけであります。
○郷野政府委員 企業獨占の排除竝びに不當な競争その他公共の利益に反する行為の禁止の問題でございまするが、この規定を道路運送法に取入れまして、こういうふうな企業獨占の弊害が起るような場合については、公共の利益を維持いたしまするために、この法律によつても行為の禁止その他必要な行政の處置がとつてまいれるようにいたしたいと考えております。
○井谷委員 私は總括的な御質問を申し上げまして、あとは逐條審議のときに聽いてみたいと思いますが、前に御配付くださいました道路運送法要綱案という中の二の六に「企業獨占の排除竝びに不當な競争及び協定その他公共の利益に反する行為の禁止」ということがあります。この企業獨占を排除する上について、どの程度の餘裕性を認められるのであるか。
それからもう一つは企業獨占の排除のことであります。ここで企業獨自の排除をすれば、自然一本建でなくして數本のものが認められるということになりますが、それが一地方縣においてどの程度のものを認められるか、三本でも四本でも認めるか、任意的のものができていいのかというようなこともお尋ねしたい。
やしていく、また意匠法にしましても、第四年から第十年をもう少し率を殖やすというようなことは、今日の場合必要であつて、日本がおちついてきた場合におきましては、あるいはまたそれをそのときにおいて率を下げるとも、今日の状態においては、むしろ私は上げていくことによつて、古くから特許をもつて長くほとんどその特許を死藏化しておるというような人は、そんなに値が上るならやめてしまおうというような向きも出てきて、いわゆる企業獨占禁止法
御承知の通り獨占禁止法に關する法案は、議會にも提案されておるアンチ・トラスト・ローによりまして、企業獨占の禁止の觀念、つまり戰時中に行われた獨占的企業に對する一つの解散命令といつていいことから生じておるのでありまして、本案のごときは、たとえて申しますならば、地區機帆船でも全國三十六地區に機帆船組合があり、その他タンク船の組合にいたしましても、あるいは船主の組合にいたしましても、ほとんど大きな七つの組合等